熊本市議会 2021-12-06 令和 ３年第 ４回定例会−12月06日-05号
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 市税等の大幅な増額が見込み難い中で、上質な生活都市の実現に向けた取組や、新型コロナウイルス感染症対策など様々な行政課題に対応していくため、予算の質の向上を図り、より一層事業効果を高めていく必要があると考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 市税等の大幅な増額が見込み難い中で、上質な生活都市の実現に向けた取組や、新型コロナウイルス感染症対策など様々な行政課題に対応していくため、予算の質の向上を図り、より一層事業効果を高めていく必要があると考えております。
歳入につきまして、感染症対策等の財源といたしまして、国・県支出金等が増額となる一方で、市税等が減額となりました結果、影響額は約845億円となりました。また、歳出につきましては、議員御案内のとおり総額約894億円の関連対策を実施しており、歳入影響額を約50億円上回る試算結果となりました。
◎総務部長（髙島圭二君） 令和３年度の予算編成方針におきましても、基本的には従来の方針を踏襲しているところですが、加えまして財政の見通しの中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気の落ち込みの影響により、市税等の一般財源が減少する見込みであるため、極めて厳しい予算編成となることが見込まれる。
最後に４点目、自主財源確保策の必要性については、予算編成要領にも記載しておりますが、これまでと同様に、市税等の収納率の向上策や使用料及び手数料、財産収入、広告料収入等の増収策をはじめ、ふるさと納税寄附金など、あらゆる創意工夫により財源の捻出に努めるよう示しているものでございます。 以上、お答えといたします。 ◆野崎伸也君 ありがとうございました。
４の市財政につきましては、市税等の減収に加えまして感染防止や経済対策に多額の経費が必要となることから、事務事業の見直しを図るとともに国・県へのさらなる財政支援を求めていくなど、財政影響の最小化を図る必要があるというところでございます。
続きまして、４の市財政につきましては、市税等の減収に加え、感染防止や経済対策に多額の経費が必要となることから、事務事業の見直しや国・県へのさらなる財政支援を求めていくなど、財政影響の最小化を図る必要があると認識しているところでございます。
４の市財政につきましては、市税等の減収に加え、感染防止や経済対策に多額の経費が必要となりますことから、国・県へのさらなる財政支援を求めていくとともに、税源涵養等の税源確保や事務事業の見直しを図るなど、財政影響の最小化を図る必要がございます。 これらの現状認識と課題を踏まえまして、対策の方向性として新たな生活スタイルで経済と市民生活を再建し、安心して暮らせる熊本づくりを掲げております。
４の市財政につきましては、市税等の減収に加えまして感染防止や経済対策に多額の経費が必要となることから、事務事業の見直しを図るとともに国・県へのさらなる財政支援を求めていくなど、財政影響の最小化を図る必要があるというところでございます。
４の市財政につきましては、市税等の減収に加え、感染防止や経済対策に多額の経費が必要となりますことから、国・県へのさらなる財政支援を求めていくとともに、税源涵養等の税源確保や事務事業の見直しを図るなど、財政影響の最小化を図る必要がございます。 これらの現状認識と課題を踏まえまして、対策の方向性として新たな生活スタイルで経済と市民生活を再建し、安心して暮らせる熊本づくりを掲げております。
続きまして、４の市財政につきましては、市税等の減収に加え、感染防止や経済対策に多額の経費が必要となることから、事務事業の見直しや国・県へのさらなる財政支援を求めていくなど、財政影響の最小化を図る必要があると認識しているところでございます。
主な内容といたしましては、資金繰り、雇用の確保、事業継続に対する支援の拡充、市税等の納期減の延長、観光誘客を含む収束後の消費喚起策の実施等でありまして、これらの要望を踏まえた事業に取り組んでまいりました。
１０時００分開議１．議事日程 日程第１ 質疑・一般質問 １．園田 茂議員 １ 轟水源公園の残り区間の道路拡幅について ２ 人口減少と少子化対策について ３ 正代関の応援体制について ４ 南部農免道路について ５ 宇土市ジュニアスポーツ応援委員会について ２．宮原雄一議員 １ 消防団員の充実強化法について ３．樫崎政治議員 １ 新型コロナウイルス対策について ２ 市税等
先ほど議員お尋ねの法なんですけれども、まず市税等の納税については、地方自治法により、現金または小切手等の納付を義務付けられております。公的医療保険等の自己負担分については、平成２６年度のプレミアム付商品券の際に、消費喚起、事業目的としたことから、適当でないと国の指針が出されております。そのような条件のもと、今回もそれについては外しております。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策として多額の経費が必要となる一方で、企業の収益悪化等の影響により、今後は市税等の減収も見込まれているところでございます。
議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策として多額の経費が必要となる一方で、企業の収益悪化等の影響により、今後は市税等の減収も見込まれているところでございます。
次に、その二つ下の情報化対策推進事業費は、来年度からの市税等のコンビニ収納に向けたシステム改修等になります。 その二つ下のエネルギーマネジメント推進事業費は、指定避難所であり、本庁が被災した際、代替庁舎となる荒尾総合文化センターに太陽光発電設備及び蓄電池を設置するものです。 財源として、今年度までとなる国庫補助金及び地方債を活用し、この地方債には今年度５０％の交付税措置がございます。
今後も市が執行いたします予算の原資は、市民の皆様からいただく貴重な市税等であるという認識の下、職員の資質向上に取り組むことで市政の信頼を確立するとともに、適正かつ効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。 〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。
今後も市が執行いたします予算の原資は、市民の皆様からいただく貴重な市税等であるという認識の下、職員の資質向上に取り組むことで市政の信頼を確立するとともに、適正かつ効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。 〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。
歳入では、人口減少に伴う市税等の減少、歳出では、社会保障関係経費などの義務的経費及び公共施設の老朽化に伴う改修、更新費用の増大等、今後両面で厳しい状況が見込まれます。 財政健全化に努めながらも、様々な行財政課題への対応には注意をしなければなりません。市民の要請に応えていくためにも、生活の基盤となる産業振興、教育、保健、医療、福祉などの分野には、今まで以上に全力で取り組んでまいります。
災害対策本部代│３６ │ │ │ │ 替機能についての要望 │ │ │ │ │ 犯罪情報の正確で適切な市民への提供・周知の方│３６ │ │ │ │ 法についての要望 │ │ │ │ │その他 │３６ │ │ │ │ 10月１日からのクレジットカード市税等納付